貸金業法について

【貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)】(Money-Lending Business Control and Regulation Law; Regulation for Loan Business in Japan)

貸金業法ともいう。

1983(昭和58)年4月28日成立、同年5月13日公布、同年11月1日に施行された法律(それまでの「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」は廃止)。

この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。貸金業規制法の骨子は、

貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け(登録制)
契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
貸金業の団体に関する規定(各都道府県に貸金業協会を設立)
大蔵省(現金融庁)に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
みなし弁済規定(債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済)
などである。

なお、1999(平成11)年12月に「出資法」とともに罰則強化を含む改正が行なわれ、2000年6月1日から施行されている。

さらにそれから2010年には改正貸金業法が完全施行され、上限金利は20%、貸付額は年収の1/3までという総量規制が導入されている。